これまでのあらすじは以下のエントリをご覧ください。
#マチアソビ 2024春は中止で確定です。24秋は縮小開催です。 | colorful
徳島県議会6月定例会が開催されております。本日はさっそくマチアソビの件について質問する議員仁木啓人氏（新しい県政を作る会）が登壇。
ものすごく楽観視した発言をしますけど、ufotableプロデュースのマチアソビが帰ってくる可能性正直あるよなあと思います。
（以下は後藤田知事答弁以外は内容を変えない程度に端折ったりしていますので、気になる方は元映像をご確認ください）
28:03〜
仁木氏
これまで経済委員会においてマチアソビにおける経済効果の検証を行い、本県の専売特許といっても過言ではないアニメの聖地を手放すのではなく活かして使うべきだと議論を続けて参りました。インバウンド誘客においても日本のアニメは成功の鍵を握っている。他方においては2月議会以降県内のみならず国内のアニメファンからマチアソビ存続の動向に注目が集まっており一刻も早く見通しを立てるべきであると考えています。
進捗どうですか？ 予算について示してください。
52:27〜
平成21年度から開催された春秋のマチアソビは周遊型アニメイベントとしてこれまで県内外から多くの人が訪れた。爆発的な集客力や経済波及効果のある本県を代表するイベントとなっております。
マチアソビはこれまで県が一員として携わってきたアニメまつり実行委員会が運営主体として開催してきましたが、今後はイベントのさらなる魅力度向上や事業遂行における透明性確保の観点から民間主体で実施していただき県は公平公正に支援する方針を打ち出したところです。
それに対して県内外の多くのアニメファンから今後のマチアソビについて引き続き開催を望む声を多くいただいておりこれだけの集客力があるイベントは貴重と認識しています。
現在は民間主導によるマチアソビ開催に向けて従来のマチアソビ関係者の方々と協議を行なっており、来年の春はゴールデンウィーク頃にマチアソビとして本格開催。今年秋に本格開催に向けてプレイベントを実施で調整中です。
県としては全国のアニメファンが待ち望むマチアソビ開催によるにぎわい創出に努めて参ります。
予算の執行について。
今年度認められた予算は秋のマチアソビ、県外からの観光客が見込めるイベントに対して小規模イベントでも対象とする支援制度構築で執行していきます。
(答弁を受けての仁木氏)
仁木氏
マチアソビは徳島の誇る、強みでございます。
関係者と早期に結論を出してほしい。
大規模イベントについては眞貝氏も質問されているのでこちらも聞きました。
なんとこちらの答弁は後藤田知事だったので、98％原文に忠実に文字起こししました。残りの2％は聞き間違いとかあるかと思いますので。2月以降後藤田知事の大規模イベントについての自説はたくさん聞きましたが、一定のトーンの聞き取りやすい声で、喧嘩腰でもなく、県西の特定の花火イベントや県南の特定のマラソン大会などに肩入れしているかごとく例示するでもなく安定した発言が聞かれたのでずっとこの調子で喋ってくれと思いました。
40:20〜
（大規模イベントは県の魅力度向上や経済が活性化してええんやでという話）しかしながらこれまでのようにイベントの運営に県が多額の経費を支出し、労力も負担するような手法は私自身は見直すべきと考える。
一方で民間事業者などイベント主催者による大規模イベント立ち上げ時には課題があります。軌道に乗るまでや頑張ってる既存イベ主催者にはしっかり支援する必要あると思います。そこで伺います。
大規模イベ支援することで地域活性化をはかりにぎわい創出でイベント立県をすすめるべきと思うけどどう思いますか？
後藤田知事
「大規模イベントへの支援のありかたについてのご質問をいただきました。地方が様々な課題に直面し地方創生に取り組む自治体間の競争が激化している。この地方創生戦国時代において徳島にずっとおりたい、いつも帰りたい、みんな行きたいと思っていただける人をひとりでも多く増やし、地域活性化につなげていくことが極めて重要であると認識しています。
議員ご提案の通り、県内における魅力ある大規模イベントの開催はまさにその方策の一つであります。県内外から多くの方々が参加されることで交流人口の拡大や、地域経済の活性化など大きな効果が期待できるものであります。
本県ではこれまで行政が主体となってとくしまマラソンやアニメイベントなど、若年から年配の方まで幅広い年代の方が参加できる徳島ならではの大規模イベントを開催してきたところでありますが、今後、さらなるにぎわいを創出していくためには議員ご指摘のとおり、官製イベント、いわゆる役所がやるイベントだけではなく、県下全域に民間主体のイベントを増やしていく必要があると認識しております。
一方で新たなイベントを立ち上げる場合には様々な課題があることから、ふるさと納税の活用のほか自主財源確保のため民間の知恵と工夫を生かし、グッズ販売やクラフトファンディングといったイベントの自走化へ向けて努力する事業者に対してしっかりと応援することが重要であると考えています。
県の基本原則として広域行政、総合調整、補完、この事務を担う県といたしましては既存イベントの魅力向上やあらたなイベントの芽を育てられるよう一部に偏ることなく、
8市16町村県民全体の納得と共感が得られる公平かつ公正な支援の仕組みを構築していくことが重要であります。
そこで、今年度につきましてはにぎわい創出JUMP UP事業を活用し、県外からの誘客が見込めるイベントに対して比較的小規模でも対象とする支援制度を構築するとともに、来年度につきましては
一定の準備期間を必要とする大規模イベントに対しても支援できる検討を進めてまいります。今後徳島新時代に向け、民間主体の持続可能な魅力あるイベントを支援し、交流人口の拡大、地域経済の活性化につながる年間を通じた県下全域でのにぎわいの創出に全力で取り組んでまいります」
終わり。